開発途上国の経済発展支援と人づくり |
 開発途上国等では、人材育成を主とする観点から、未来の自国を背負って立つ青壮年達に自国の経済の発展と産業振興の担い手となるために、先進国の進んだ技術、技能や知識を習得させたいという考えがあります。
このような考えに対応するために、日本の産業界が開発途上国の青壮年を一定期間受け入れて、日本が持つ技術、技能等を人間形成を通じて習得してもらう仕組みが「外国人技能実習制度」です。
この制度は、開発途上国の青壮年へ技術・技能移転を図り、諸外国の経済発展を担う人材育成を目的とした、日本が行っている国際協力、国際貢献の重要な制度です。
|
外国人技能実習生制度の沿革 |
||||||||||||||||
|
外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。
技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。
|
外国人技能実習生受入れ事業の基本枠組み |
|
外国人技能実習生は、単純労働者を受入れるものではなく、民営または国公営の送出し機関から派遣されて来日し、日本側の受入れ企業機関において技能実習を行いします。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。 期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。 |