○ 技能実習生の要件に関する事項

Q. 告示で示された日本語能力の基準は、日本で介護業務を行うに足りるレベルなのか。
  告示で示された日本語能力の基準は、厳し過ぎないか。

A. 介護分野の技能実習制度における日本語要件については、「外国人介護人材受入れの在り方に
  関する検討会中間まとめ」(平成27年2月4日)(以下「中間まとめ」という。)において、
  「段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から期待される業務内容や到達水準との関係を
  踏まえ、1年目(入国時)は、基本的な日本語を理解することができる水準である「N4」
  程度を要件として課し、実習2年目(2号)については、「N3」程度を要件とする」
  とされたことに基づくものである。

 

Q. 日本語能力試験の受験費用は誰が負担するのか。

A. 当該費用の負担者については、監理団体又は実習実施者を想定している。

 

Q. 「本国に帰国後、本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが
  予定されていること。」とは、就職先が決まっているということか。
   どの程度までを「予定されている」というのか。

A. 技能実習開始前に所属していた勤務先等に復職することが予定されていること
  (新たな就職先への内定を含む)、又は、これが予定されない場合にあっては、
  帰国後に技能実習生が修得等した技能等を適切に活用できるよう、取次送出機関が
  就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこととされていることが求められる。

 

Q. 技能実習計画の認定基準の一つとして定められている前職要件について、
  「団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようと
  する業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に
  従事することを必要とする特別な事情があること」が求められているが,
  この「特別な事情」とは何か。

A. 技能実習生が従事する予定の業務と同種の業務に外国(本国等)において従事した経験を
  有しない場合について、特別な事情があることを求めるものであり、特別な事情としては以下
  ①から③までの場合が該当する。
  
  ①実習実施者又は監理団体と送出国との間の技術協力上特に必要があると認められる場合
  ②教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合(修了見込みの場合も含む)
  ③技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必要な
   最低限の訓練を受けている場合
  ※詳細については、技能実習制度運用要領を参照。

 

Q. 介護職種の前職要件について、具体的にどのような課程であれば、
  「同種の業務に関連する教育課程」として認められるのか。

A. 「同種の業務に関連する教育課程」としては、高齢者・障害者の介護に関する教育課程のほか、
  看護師を養成する課程が認められます。
   これらに該当しない場合であっても、
  ・身体のしくみやコミュニケーション技術に関する科目が含まれていること
  ・対人ケアの技術に関する科目が含まれていること
  ・介護施設や病院等における実習・演習が含まれていること
  を満たす課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められます。

 

Q. 過去にEPA介護福祉士候補者として介護業務に従事していたが、介護福祉士国家試験に
  合格しなかった者について、介護職種の技能実習生となることは認められるのか。

A. 過去にEPA介護福祉士候補者として介護業務に従事していた者についても、
  介護職種の技能実習生となることは認められます。
   ただし、EPA介護福祉士候補者としての滞在の満了後、本国に
  1ヶ月以上帰国することを要件としています。

 

Q. 政府が推進する「アジア健康構想」の下、開発が進められている
  「介護現場でのコミュニケーションに重点を置いた新たな日本語テスト」
  はいつ頃実施される予定なのか。

A. 国際・アジア健康構想協議会(事務局:内閣官房健康・医療戦略室)において、
  民間事業者による平成30年内目途の新たな試験の実施に向け、検討が進められています。 

 

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