○ 制度に関する事項

 Q. 介護職種に係る技能実習生の受入れはいつから可能となるのか。

 A. 技能実習計画の認定申請、在留資格認定証明書交付申請及び査証申請の審査期間を考慮
   すると、技能実習計画の認定申請を行ってから、おおむね4か月後から受入れが可能となる。
   技能実習計画の認定申請の受付については、平成29年11月1日から開始している。

 

 Q. 技能実習の目的は、本国への技能等の移転とされているが、介護職種に係る技能実習生の
   受入れは、この目的に沿うものなのか。日本の介護技術が文化の違う外国で活かされるのか。

 A. 技能実習制度は、日本から相手国への技能移転を通じた「人づく り」に協力することが
   基本理念とされている。
   日本は他国と比較し、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの
   高度化、多様化に対応している日本の介護技術を取り入れようとする動きも出てきている。
   こうした介護技能を他国に移転することは、国際的に意義のあるものであり、制度趣旨にも
   適うものである。

 

 Q. 技能実習生の本国において、「介護」のニーズは具体的にどれほどあるのか。

 A. 「介護」の概念や業務が国によって一様ではないが、高齢化が急速に進展しており、
   認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を
   海外から取り入れようとする動きも出てきており、具体的には、ベトナム、カンボジア、
   モンゴルからの要請を受けている。

 

 Q. 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ(平成27年2月4日)では、
   3年目以降の到達水準として、利用者の心身の状況に応じた介護を「自ら」実践できる
   レベルとされている。
    これは、実習実施施設等において、技能実習指導員の指導によらず、技能実習生が
   自らの判断で業務を実施するということか。

 A. 我が国の技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生は、
   技能実習指導員の指導のもと、実習を行うこととされている。

 

 Q. 障害福祉サービス等報酬における技能実習生の配置基準上の取扱いは、
   介護報酬上の取扱いと同様か。

 A. ご指摘のとおり、障害福祉サービス等報酬においても、介護報酬上の取扱いと同様、実習開始後
   6月を経過した者又は日本語能力試験のN2又はN1に合格している者については、
   障害福祉関係法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとしている。
   (平成22年3月31日までに実施された審査にあっては、2級又は1級)

 

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