新たな技能実習生制度 新旧比較

新旧比較 
  2017年11月1日施行 新制度 旧制度
管理監督体制
(新設)

外国人技能実習機構(認可法人)が新設された。
                         ※地方事務所13か所

地域協議会(新設)
業所管省庁・都道府県等の関係行
政機関の指導監督・連帯体制の新設

公益財団 
法人国際研修協力機構
(JITCO)
監理団体
(組合)

許可制 ⇒ 許可番号の取得
       提出先 → 外国人技能実習機構

 

実習実施者
(企業)

届出制 ⇒ 届出番号の取得
       提出先 → 外国人技能実習機構

 謄本記録されている役員全員の住民票の
    写しを提出 ※3年に1回

 
技能実習責任者
(新設)

技能実習に関する職員を監督する立場の
常勤の役職員

 3年に1回で専門講習を受講すること  

※履歴書・社保労働保険加入証明・承諾書・誓約書を3年に1回提出する

 
技能実習指導員

実習受け入れ職種を5年以上経験のある
常勤の役職員

※履歴書・社保労働保険加入証明・承諾書
・誓約書を3年に1回提出する

技能実習指導員
生活指導員

実習生の生活を指導する常勤の役職員

※履歴書・社保労働保険加入証明・承諾書
・誓約書を3年に1回提出する

生活指導員

※指名のみの登録

技能実習計画

認定制 ⇒ 実習生別に計画書認定番号が付与される
    提出先 → 外国人技能実習期間

実習生1名ごと、毎年ごとに、計画書を作成する

※認定・資格変更・期間更新の計3回、

2年延長は更に2回増の計5回の申請となる

入国時が同じ場合に、
まとめて、他何名
(グループ)
で毎年ごとに作成

計画書の作成者 実習実施者(企業)が主体になり監理団体と
協力して作成する
監理団体が主体に
なり企業と協力して
作成する
計画書の申請者 実習実施者(企業)となる 計画書の申請者は
監理団体
計画書の申請費用 1名につき 1回3,900円

10名まで
申請費5,657円

実習生の報酬 日本人と同等以上となる