外国人技能実習生受入れに関する 質問と回答

Q1 技能実習生を受入れることが出来る人数は?
A

以下の表の人数です。
技能実習生の受入れ人数枠
実習実地者の常勤職員数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員数の20分の1
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
41人~50人 5人
31人~40人 4人
30人以下 3人

 

人数枠(団体監理型)
第1号
(1年間)
第2号
(2年間)
優良基準適合者
基本人数枠 基本人数枠の2倍 第1号
(1年間)
第2号
(2年間)
第3号
(2年間)
基本人数枠
の2倍
基本人数枠
の4倍
基本人数枠
の6倍

 ※常勤職員数には、技能実習生(1号、2号及び3号)は含まない

 PS.介護職種については、介護職種での受け入れについてを参照下さい。

Q2 技能実習生はどこの国から受入れ可能ですか? 
A
弊組合では現在、中国、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、ネパール、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュの9カ国です。
 
 
Q3 技能実習生にかかる費用は?
A
受入れ業種、地域、人数、期間等のケースによって異なります。
詳しくは、弊組合担当者がお見積りに伺います。
 
Q4 どんな職種が3年間受入れ可能ですか?
A
3年間の技能実習生受入れ可能対象職種(77職種137作業)のみが認められております。
コンテンツの「受入れ可能な業種」の欄を見ていただき、詳細は弊組合担当者にお尋ね下さいませ。
 
Q5 実習生達の技能実習期間は最長何年ですか? 
A
監理団体と受入れ企業が優良基準適合者で、技能実習生が、各技能検定に合格をした場合に技能実習生として最長5年間在留期間が延長できます。
(3年後一旦1ヶ月以上母国に帰国した後に再度入国して残り2年延長が出来ます)

なお、3年間もしくは5年間の技能実習生受入れ可能対象職種以外は1年間日本に滞在し、業務従事することが出来ます。
 
Q6 新しい改正法になって1年目の技能実習生に対して残業が認められるのでしょうか? 
A
改正後の技能実習生は、企業との雇用契約に基づき、より実践的な技能を修得するための活動を行う者ですので、労働関係法令が適用され、技能実習制度の趣旨から逸脱しない範囲で、時間外労働等が認められております。
 
Q7 入国して直ぐの日本国での講習ではどんなことを教えるのでしょうか?
A
講習の科目といたしましては、日本語、生活一般に関する知識、技能実習生の法的保護に必要な情報、技能等の修得に必要な知識などを行いますが、企業独自の専門用語の修得なども合わせて行うことも可能です。

※介護技能実習生については介護職種についてを参照ください。
 
Q8 住居・食事などは?
A
住居は、受入れ企業様でご用意いただくようになります。
 (社宅、寮、借り上げアパート等4.5畳程度)
寝具・冷暖房器具を貸与して下さい。
食事は設備があれば技能実習生が自炊をします。
また社員食堂などで提供していただいてもかまいません。
 
Q9 病気になった場合や、ケガをした時はどうするのですか。
また補償はあるのですか?
A
基本的には受入れ企業様で対応していただけると幸いです。
ただし通訳が必要な場合等は、ご一報いただければ都合がつく限り弊組合スタッフがかけつけ、病院へ連れて行くこともできます。
また弊組合では安心して治療を受けれるように実習生に「外国人技能実習生総合保険」に加入するようにしております。
 
Q10 技能実習生はどのようにして選抜し、来日するまでの所要期間はどれくらいかかりますか?
A
送出機関が現地にて選抜した候補者を、受入れ企業の担当者と同行する弊組合担当者とで、現地にて最終面接と実技試験を行います。
受入れを決定し現地面接にて人選を行ってから、6ヶ月程度はかかります。